有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,818千円	4,837千円
貸倒引当金	41,634千円	43,279千円
賞与引当金	41,355千円	37,747千円
退職給付引当金	36,334千円	38,802千円
投資有価証券	4,481千円	4,481千円
減損損失	24,347千円	24,347千円
その他	23,055千円	27,185千円
繰延税金資産小計	177,028千円	180,681千円
評価性引当額	△80,932千円	△84,686千円
繰延税金資産合計	96,095千円	95,995千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,031千円	△29,913千円
その他有価証券評価差額金	△19,461千円	△24,375千円
その他	△1,336千円	△4,054千円
繰延税金負債合計	△56,829千円	△58,343千円
繰延税金資産の純額	39,265千円	37,651千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	%	△3.6	%
住民税等均等割	0.4	%	0.6	%
評価性引当額の増減	△3.8	%	0.6	%
生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除	△0.3	%	△0.9	%
その他	0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	%	27.9	%