有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,882千円	5,032千円
貸倒引当金	14,137千円	14,625千円
賞与引当金	34,885千円	32,813千円
退職給付引当金	41,569千円	39,439千円
長期未払金	64,033千円	61,752千円
投資有価証券	4,632千円	5,437千円
減損損失	28,718千円	28,695千円
その他	28,547千円	23,183千円
繰延税金資産小計	230,407千円	210,979千円
評価性引当額	△117,961千円	△119,126千円
繰延税金資産合計	112,446千円	91,853千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,810千円	△65,702千円
その他有価証券評価差額金	△17,703千円	△18,937千円
その他	△619千円	△605千円
繰延税金負債合計	△58,134千円	△85,244千円
繰延税金資産の純額	54,311千円	6,608千円
流動資産 繰延税金資産	62,097千円	46,461千円
固定負債 繰延税金負債	7,786千円	39,852千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	―
役員賞与引当金繰入額	2.4	%	―
住民税等均等割	0.6	%	―
評価性引当額の増加	1.7	%	―
その他	△1.0	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,936千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。