有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,987千円	7,664千円
貸倒引当金	43,619千円	50,219千円
賞与引当金	45,141千円	40,110千円
退職給付引当金	39,173千円	43,698千円
投資有価証券	12,362千円	12,362千円
減損損失	96,060千円	67,306千円
その他	34,005千円	38,471千円
繰延税金資産小計	283,351千円	259,833千円
評価性引当額	△100,420千円	△113,310千円
繰延税金資産合計	182,930千円	146,523千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△26,485千円	△25,594千円
その他有価証券評価差額金	△15,176千円	△34,873千円
その他	△6,511千円	△7,987千円
繰延税金負債合計	△48,173千円	△68,455千円
繰延税金資産の純額	134,757千円	78,068千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	%	―
住民税等均等割	0.5	%	―
評価性引当額の増減	2.2	%	―
生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除	△7.7	%	―
その他	△0.4	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。