有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,032千円	6,021千円
貸倒引当金	14,625千円	30,969千円
賞与引当金	32,813千円	34,170千円
退職給付引当金	39,439千円	31,816千円
長期未払金	61,752千円	55,914千円
投資有価証券	5,437千円	5,439千円
減損損失	28,695千円	25,965千円
その他	23,183千円	20,488千円
繰延税金資産小計	210,979千円	210,785千円
評価性引当額	△119,126千円	△126,283千円
繰延税金資産合計	91,853千円	84,502千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65,702千円	△57,470千円
その他有価証券評価差額金	△18,937千円	△27,081千円
その他	△605千円	△2,782千円
繰延税金負債合計	△85,244千円	△87,334千円
繰延税金資産の純額	6,608千円	△2,831千円
流動資産 繰延税金資産	46,461千円	48,773千円
固定負債 繰延税金負債	39,852千円	51,605千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,431千円増加し、法人税等調整額が1,395千円、その他有価証券評価差額金が2,827千円、それぞれ増加しております。