有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,664千円	1,179千円
貸倒引当金	50,219千円	54,497千円
賞与引当金	40,110千円	22,898千円
退職給付引当金	43,698千円	39,959千円
投資有価証券	12,362千円	12,362千円
減損損失	67,306千円	904,404千円
税務上の繰越欠損金	―	45,973千円
その他	38,471千円	37,881千円
繰延税金資産小計	259,833千円	1,119,158千円
評価性引当額	△113,310千円	△597,983千円
繰延税金資産合計	146,523千円	521,174千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,594千円	△24,736千円
その他有価証券評価差額金	△34,873千円	△5,312千円
その他	△7,987千円	△13,188千円
繰延税金負債合計	△68,455千円	△43,238千円
繰延税金資産の純額	78,068千円	477,936千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。