有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,021千円	8,742千円
貸倒引当金	30,969千円	31,853千円
賞与引当金	34,170千円	35,408千円
退職給付引当金	31,816千円	34,213千円
長期未払金	55,914千円	49,444千円
投資有価証券	5,439千円	4,481千円
減損損失	25,965千円	24,639千円
その他	20,488千円	21,953千円
繰延税金資産小計	210,785千円	210,736千円
評価性引当額	△126,283千円	△119,200千円
繰延税金資産合計	84,502千円	91,536千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,470千円	△48,371千円
その他有価証券評価差額金	△27,081千円	△13,726千円
その他	△2,782千円	△498千円
繰延税金負債合計	△87,334千円	△62,596千円
繰延税金資産の純額	△2,831千円	28,939千円
流動資産 繰延税金資産	48,773千円	52,709千円
固定負債 繰延税金負債	51,605千円	23,769千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		32.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.2	%
住民税等均等割	―		0.7	%
評価性引当額	―		△0.1	%
生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除	―		△8.0	%
その他	―		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		23.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延金額資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰越税金資産および繰越税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年度4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,200千円減少し、法人税等調整額が1,929千円、その他有価証券評価差額金が729千円、それぞれ増加しております。