(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、当社は、給付額の一部に特定退職金共済制度および中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
なお、当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,348千円	120,124千円
退職給付費用	19,417千円	23,327千円
退職給付の支払額	△30,640千円	△8,763千円
退職給付に係る負債の期末残高	120,124千円	134,688千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	253,952千円	276,350千円
特定退職金共済制度給付見込額	△81,129千円	△84,338千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△52,697千円	△57,323千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,124千円	134,688千円
退職給付に係る負債	120,124千円	134,688千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,124千円	134,688千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,417千円 当連結会計年度23,327千円
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,695千円、当連結会計年度13,390千円であります。