#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は、前連結会計年度末と比べ803百万円増加して12,604百万円となりました。これは主に、現金及び預金が230百万円、電子記録債権が219百万円、売掛金が208百万円、原材料及び貯蔵品が115百万円、繰延税金資産が112百万円、受取手形が81百万円増加したこと、有形固定資産が102百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ828百万円増加して6,489百万円となりました。これは主に、電子記録債務が579百万円、1年内返済予定の長期借入金が120百万円、支払手形及び買掛金が52百万円、未払金が41百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ24百万円減少して6,114百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと、利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.5%となりました。
2023/06/23 11:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形、売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式ならびに投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年後であります。
デリバティブ取引は、原材料価格の変動リスクを回避するため、クーポンスワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2023/06/23 11:00