支払手形
個別
- 2023年3月31日
- 1403万
- 2024年3月31日 +75.56%
- 2464万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。2024/06/24 10:00
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 電子記録債権 ― 52,489千円 支払手形 ― 5,322千円 電子記録債務 ― 458,439千円 流動負債 その他(設備関係支払手形) ― 814千円 流動負債 その他(設備関係電子記録債務) ― 4,909千円 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式ならびに社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2024/06/24 10:00
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年後であります。
デリバティブ取引は、原材料価格の変動リスクを回避するため、クーポンスワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。