有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2025/06/18 13:05
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 賞与引当金繰入額 44,920 千円 54,827 千円 役員賞与引当金繰入額 40,000 千円 38,000 千円 退職給付費用 16,240 千円 12,908 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海津工場、本巣工場
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 6~60年 機械装置及び運搬具 2~17年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2025/06/18 13:05 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/06/18 13:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 134,668 156,346 134,668 156,346 役員賞与引当金 40,000 38,000 40,000 38,000 - #4 役員報酬(連結)
- 結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役(監査等委員および社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12,749千円であります。
2.上記報酬等の額には、2024年6月21日開催の第74期定時株主総会にて退任した取締役1名の報酬が含まれております。
3.業績連動報酬にかかる連結業績指標は売上高および営業利益であり、業績連動報酬の算定方法等は、「(4) 役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
4.上記の業績連動報酬等の総額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2025/06/18 13:05 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海津工場、本巣工場
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 6~50年 機械及び装置 2~17年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/18 13:05