その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 6306万
- 2008年3月31日 -64.54%
- 2236万
- 2009年3月31日 -67.71%
- 722万
- 2010年3月31日 +144.71%
- 1767万
- 2011年3月31日 -79.6%
- 360万
- 2012年3月31日 +233.19%
- 1201万
- 2013年3月31日 +236.55%
- 4043万
- 2014年3月31日 +10.05%
- 4450万
- 2015年3月31日 +58.59%
- 7057万
- 2016年3月31日 -41.54%
- 4125万
- 2017年3月31日 +33.19%
- 5495万
- 2018年3月31日 -0.48%
- 5469万
- 2019年3月31日 +21.04%
- 6620万
- 2020年3月31日 -34.01%
- 4368万
- 2021年3月31日 +119.48%
- 9588万
- 2022年3月31日 -72.84%
- 2604万
- 2023年3月31日 +56.97%
- 4088万
個別
- 2007年3月31日
- 6306万
- 2008年3月31日 -64.54%
- 2236万
- 2009年3月31日 -67.71%
- 722万
- 2010年3月31日 +144.71%
- 1767万
- 2011年3月31日 -79.6%
- 360万
- 2012年3月31日 +233.19%
- 1201万
- 2013年3月31日 +236.55%
- 4043万
- 2014年3月31日 +10.05%
- 4450万
- 2015年3月31日 +58.59%
- 7057万
- 2016年3月31日 -41.54%
- 4125万
- 2017年3月31日 +33.19%
- 5495万
- 2018年3月31日 -0.48%
- 5469万
- 2019年3月31日 +21.04%
- 6620万
- 2020年3月31日 -34.01%
- 4368万
- 2021年3月31日 +119.48%
- 9588万
- 2022年3月31日 -72.84%
- 2604万
- 2023年3月31日 +56.97%
- 4088万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 11:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △14,811千円 10,725千円 税効果額 29,560千円 △1,954千円 その他有価証券評価差額金 △69,835千円 14,839千円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △24,736千円 △23,924千円 その他有価証券評価差額金 △5,312千円 △7,267千円 その他 △13,188千円 △12,260千円
前事業年度(2022年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 11:00
(注) 1.評価性引当額が71,644千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △24,736千円 △23,924千円 その他有価証券評価差額金 △5,312千円 △7,267千円 その他 △13,188千円 △12,260千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末と比べ828百万円増加して6,489百万円となりました。これは主に、電子記録債務が579百万円、1年内返済予定の長期借入金が120百万円、支払手形及び買掛金が52百万円、未払金が41百万円増加したことによるものであります。2023/06/23 11:00
純資産は、前連結会計年度末と比べ24百万円減少して6,114百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと、利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.5%となりました。
b.経営成績