有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標及び目標
(脱炭素化への取り組み)
当社グループでは、サステナビリティ委員会の方針にもとづき、脱炭素化に向けた定量目標を設け、取り組みを進めております。
[数値目標]
2030年 温室効果ガスを46.0%削減(対2013年度比)
2050年 温室効果ガスを80.0%削減(NETでのカーボンニュートラル実現)
[取組実績]
[今後の取り組み]
2050年度の当社グループのカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き社員の脱炭素化に向けた認識向上策を実施するとともに、CO2排出量・熱効率の把握によるロードマップ策定、グリーン電力の段階的購入、社有車・リフトの完全電動化、各拠点への太陽光パネル等の設置、再生可能エネルギーへの燃料転換等を計画的に実行してまいります。
(ダイバーシティ&インクルージョンの推進)
当社グループでは、人材の育成および社内環境整備に関する方針で掲げた「組織・人材の活性化」を実現するため、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。女性管理職候補者の育成ならびに女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。
性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指し、2022年度から5年間の行動計画に沿って女性活躍を推進してまいります。
[数値目標]
[取組実績]
※女性活躍推進の行動計画につきましては、厚生労働省のインターネットサイト「女性の活躍推進企業データベース」をご覧ください。
なお、前連結会計年度より、多様な目線の価値観や就業観から創出した施策を導入することで、当社に新たなイノベーションを誘引することを目的として、ダイバーシティ推進プロジェクト「W ( - work like yourself - )」を組成いたしました。
当連結会計年度においては、法改正にともなう対応に加えて、ダイバーシティ推進プロジェクトの一環として子育て支援強化策が提案され、子を養育する社員の短時間勤務期間を、「3歳まで」から「小学校就学まで」へ延長いたしました。
[今後の取り組み]
ダイバーシティ&インクルージョンの推進と個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備することにより、社員が仕事に誇りをもって活き活きと働き、自己実現を図ることで、社会に新たな価値を提供することができる企業を目指してまいります。
(脱炭素化への取り組み)
当社グループでは、サステナビリティ委員会の方針にもとづき、脱炭素化に向けた定量目標を設け、取り組みを進めております。
[数値目標]
2030年 温室効果ガスを46.0%削減(対2013年度比)
2050年 温室効果ガスを80.0%削減(NETでのカーボンニュートラル実現)
[取組実績]
| 指標及び項目 | 実績(当連結会計年度) |
| 温室効果ガス | 対2013年度比32.8%削減 |
| 再生可能エネルギー | ・CO2フリー電力へ切替 ・CO2フリーガスへ切替 |
| エコキャップ運動 | 累計32,366個回収(236.1kgCO2削減) |
| コピー・印刷の削減 | コピー・印刷枚数を対前年比20.0%削減 |
| 節電 | 電気使用量を対前年比30.0%削減 |
[今後の取り組み]
2050年度の当社グループのカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き社員の脱炭素化に向けた認識向上策を実施するとともに、CO2排出量・熱効率の把握によるロードマップ策定、グリーン電力の段階的購入、社有車・リフトの完全電動化、各拠点への太陽光パネル等の設置、再生可能エネルギーへの燃料転換等を計画的に実行してまいります。
(ダイバーシティ&インクルージョンの推進)
当社グループでは、人材の育成および社内環境整備に関する方針で掲げた「組織・人材の活性化」を実現するため、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。女性管理職候補者の育成ならびに女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。
性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指し、2022年度から5年間の行動計画に沿って女性活躍を推進してまいります。
[数値目標]
| 指標及び項目 | 目標 |
| 女性係長級比率 | 2027年3月までに10.0% |
[取組実績]
| 指標及び項目 | 実績(当連結会計年度) |
| 女性係長級比率 | 5.9% |
※女性活躍推進の行動計画につきましては、厚生労働省のインターネットサイト「女性の活躍推進企業データベース」をご覧ください。
なお、前連結会計年度より、多様な目線の価値観や就業観から創出した施策を導入することで、当社に新たなイノベーションを誘引することを目的として、ダイバーシティ推進プロジェクト「W ( - work like yourself - )」を組成いたしました。
当連結会計年度においては、法改正にともなう対応に加えて、ダイバーシティ推進プロジェクトの一環として子育て支援強化策が提案され、子を養育する社員の短時間勤務期間を、「3歳まで」から「小学校就学まで」へ延長いたしました。
[今後の取り組み]
ダイバーシティ&インクルージョンの推進と個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備することにより、社員が仕事に誇りをもって活き活きと働き、自己実現を図ることで、社会に新たな価値を提供することができる企業を目指してまいります。