有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
HAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.
連結子会社でありましたジェイソフト株式会社は、2024年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海津工場、本巣工場
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において出荷時から製品又は商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。なお、投機的取引は行わない方 針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続きは社内の管理規定にもとづいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対 比分析し、有効性を評価しております。