有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産および無形固定資産	3,317,091	5,273,128
減損損失	―	─

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
当社では、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。
固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。
なお、当事業年度において、不織布関連事業の一部の資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候がありましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれを上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(主要な仮定)
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌期予算を含む資産グループの将来計画を基礎としております。将来計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、販売数量の需要予測や販売単価、原材料価格等の推移や原価低減活動の成果および為替相場の動向などの主要な仮定を加え、見積りを行っております。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
将来キャッシュ・フローの見積りは、円安水準での為替推移、原材料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	470,351	423,966

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
(主要な仮定)
将来発生し得る課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期予算を含む将来計画を基礎として行っており、販売数量の需要予測や販売単価、原材料価格等の推移および為替相場の動向などの主要な仮定を加え、見積りを行っております。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
将来発生し得る課税所得の見積りは、円安水準での為替推移、原材料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、実際の課税所得の発生時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。