特種東海製紙（3708）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億9100万
2010年9月30日 -69.63%: -3億2400万
2010年12月31日: 4億9900万
2011年3月31日 -15.23%: 4億2300万
2011年6月30日 -15.84%: 3億5600万
2011年9月30日 +12.36%: 4億
2011年12月31日: -17億500万
2012年3月31日: 7700万
2012年6月30日 +64.94%: 1億2700万
2012年9月30日 -86.61%: 1700万
2012年12月31日 +999.99%: 14億5400万
2013年3月31日 +112.31%: 30億8700万
2013年6月30日 -73.44%: 8億2000万
2013年9月30日 +138.78%: 19億5800万
2013年12月31日 +119.05%: 42億8900万
2014年3月31日 +1.03%: 43億3300万
2014年6月30日: -2億8900万
2014年9月30日: 3億6100万
2014年12月31日 +146.81%: 8億9100万
2015年3月31日 -4.38%: 8億5200万
2015年6月30日 +116.08%: 18億4100万
2015年9月30日 -37.32%: 11億5400万
2015年12月31日 +107.8%: 23億9800万
2016年3月31日 -43.87%: 13億4600万
2016年6月30日 -45.32%: 7億3600万
2016年9月30日 +271.74%: 27億3600万
2016年12月31日 +102.3%: 55億3500万
2017年3月31日 +8.71%: 60億1700万
2017年6月30日 -87.83%: 7億3200万
2017年9月30日 -4.1%: 7億200万
2017年12月31日 +291.03%: 27億4500万
2018年3月31日 +26.74%: 34億7900万
2018年6月30日 -55.16%: 15億6000万
2018年9月30日 +77.37%: 27億6700万
2018年12月31日 -42.83%: 15億8200万
2019年3月31日 +128.45%: 36億1400万
2019年6月30日 -91.09%: 3億2200万
2019年9月30日 +139.44%: 7億7100万
2019年12月31日 +218.29%: 24億5400万
2020年3月31日 +26.49%: 31億400万
2020年6月30日 -61.82%: 11億8500万
2020年9月30日 +52.07%: 18億200万
2020年12月31日 +287.4%: 69億8100万
2021年3月31日 -15.79%: 58億7900万
2021年6月30日 -78.19%: 12億8200万
2021年9月30日 +189%: 37億500万
2021年12月31日 +20.78%: 44億7500万
2022年3月31日 +3.22%: 46億1900万
2022年6月30日 -77.12%: 10億5700万
2022年9月30日 +49.95%: 15億8500万
2022年12月31日 +49.27%: 23億6600万
2023年3月31日 +17.79%: 27億8700万
2023年6月30日 -35.77%: 17億9000万
2023年9月30日 +83.13%: 32億7800万
2023年12月31日 +36.46%: 44億7300万
2024年3月31日 +46.03%: 65億3200万
2024年6月30日 -72.11%: 18億2200万
2024年9月30日 +3.68%: 18億8900万
2024年12月31日 +81.84%: 34億3500万
2025年3月31日 +21.75%: 41億8200万
2025年6月30日 -53.83%: 19億3100万
2025年9月30日 +95.91%: 37億8300万
2025年12月31日 +64.76%: 62億3300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準
第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
2025/06/24 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 15:30
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/24 15:30