特種東海製紙（3708）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -5億8100万
2009年3月31日 -0.17%: -5億8200万
2009年12月31日: 5億9900万
2010年3月31日 +6.51%: 6億3800万
2010年6月30日 -7.37%: 5億9100万
2010年9月30日 -40.61%: 3億5100万
2010年12月31日 +69.52%: 5億9500万
2011年3月31日 -31.09%: 4億1000万
2011年6月30日 +8.54%: 4億4500万
2011年9月30日 -81.35%: 8300万
2011年12月31日: -5億5400万
2012年3月31日 -28.52%: -7億1200万
2012年6月30日: 2億4600万
2012年9月30日 -41.87%: 1億4300万
2012年12月31日 +92.31%: 2億7500万
2013年3月31日 +18.55%: 3億2600万
2013年6月30日 -31.9%: 2億2200万
2013年9月30日: -600万
2013年12月31日: 2億4500万
2014年3月31日 -93.88%: 1500万
2014年6月30日 +999.99%: 1億7700万
2014年9月30日: -1億4100万
2014年12月31日: 1億1600万
2015年3月31日: -1億4000万
2015年6月30日: 2億2700万
2015年9月30日 -93.39%: 1500万
2015年12月31日 +999.99%: 2億900万
2016年3月31日 +12.44%: 2億3500万
2016年6月30日 -73.62%: 6200万
2016年9月30日: -2600万
2016年12月31日: 3億300万
2017年3月31日 -55.78%: 1億3400万
2017年6月30日 +53.73%: 2億600万
2017年9月30日: -500万
2017年12月31日: 1億6800万
2018年3月31日 -21.43%: 1億3200万
2018年6月30日 +31.82%: 1億7400万
2018年9月30日 -85.06%: 2600万
2018年12月31日 +976.92%: 2億8000万
2019年3月31日 +31.07%: 3億6700万
2019年6月30日 -79.02%: 7700万
2019年9月30日: -3300万
2019年12月31日: 1億1400万
2020年3月31日: -6400万
2020年6月30日: 5400万
2020年9月30日: -2300万
2020年12月31日: 1億600万
2021年3月31日: -5億4600万
2021年6月30日: 1億8300万
2021年9月30日: -600万
2021年12月31日: 2億500万
2022年3月31日 -98.05%: 400万
2022年6月30日 +999.99%: 1億6000万
2022年9月30日: -3900万
2022年12月31日: 1億2300万
2023年3月31日: -1億3600万
2023年6月30日: 1億2400万
2023年9月30日: -1億6300万
2023年12月31日: 3700万
2024年3月31日: -9800万
2024年6月30日: 2億1100万
2024年9月30日 -69.67%: 6400万
2024年12月31日 +307.81%: 2億6100万
2025年3月31日: -1億7100万
2025年6月30日: 2億6900万
2025年9月30日 -39.03%: 1億6400万
2025年12月31日 +132.32%: 3億8100万
2026年3月31日 -76.38%: 9000万

個別

2008年3月31日: -600万
2009年3月31日 -366.67%: -2800万
2010年3月31日: -1600万
2011年3月31日: 3億9600万
2012年3月31日: -7億1700万
2013年3月31日: 4億300万
2014年3月31日 -96.03%: 1600万
2015年3月31日: -1億3600万
2016年3月31日: 1億5100万
2017年3月31日: -2億4500万
2018年3月31日: 1億7300万
2019年3月31日 +207.51%: 5億3200万
2020年3月31日: -2200万
2021年3月31日 -999.99%: -5億8700万
2022年3月31日: 1億2300万
2023年3月31日: -200万
2024年3月31日: 3300万
2025年3月31日: -8300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/24 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/24 15:30