- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2025/06/24 15:30- #2 主要な設備の状況
- 2025/06/24 15:30
- #3 事業等のリスク
②特殊素材事業
特殊印刷用紙及び特殊機能紙等を扱う特殊素材事業においては、デジタル化の進展やそれに伴う出版部数の減少等の影響により情報伝達媒体としての紙需要は縮小傾向にあります。また、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する製品群においては、社会潮流の変化により用途そのものが消滅することで製品への需要も急減し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、生産体制の集約・効率化を図っていくとともに、引き続き潜在的ニーズを追求し、製品構成の入れ替えに努めてまいります。
③生活商品事業
2025/06/24 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
産業素材事業、特殊素材事業、生活商品事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/24 15:30- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 産業素材事業 | 459 | (81) |
| 特殊素材事業 | 458 | (44) |
| 生活商品事業 | 262 | (71) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,297 | 1,429 |
| 王子ホールディングス㈱ | 750,075 | 750,075 | 2007年6月に特殊紙事業分野の相互OEM生産・新商品共同開発・共同研究開発等を目的とした資本提携を実施し、この提携関係の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業におけるOEM生産等を定量的・定性的に検証(注)1 | 有 |
| 470 | 478 |
| 437 | 744 |
| 平和紙業㈱ | 814,100 | 814,100 | 営業取引の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業における重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)1 | 有 |
| 362 | 359 |
| 三菱製紙㈱ | 458,300 | 458,300 | 事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業における安定資材調達先として定量的・定性的に検証(注)1 | 有 |
| 299 | 280 |
| ㈱ニッピ | 50,000 | 50,000 | 事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業を始めとする情報交換や新商品開発検討を定量的・定性的に検証 (注)1 | 有 |
| 285 | 285 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 当社は、資本コストを勘案した上での保有メリットを、保有目的や取引状況、今後の発展性を勘案
し、定量的分析のみならず定性的分析を行い、保有方針を総合的に決定しております。従って、定量的な保有効果のみの開示は相応しくなく、加えて、定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、予算を基礎としております。
同事業の三島工場エッチング設備は、当連結会計年度において遊休設備とする意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場エッチング設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
2025/06/24 15:30- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年3月 | 特種製紙㈱入社 |
| 2009年6月 | 当社執行役員特種製紙㈱執行役員営業開発本部長 |
| 2011年6月 | 当社取締役特殊素材事業グループ副事業グループ長兼営業開発本部長 |
| 2012年6月 | 同 取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長 |
| 2014年6月 | 同 取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長 |
| 2016年4月 | 同 代表取締役社長社長執行役員(現職) |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年3月 | 特種製紙㈱入社 |
| 2009年6月 | 当社執行役員特種製紙㈱執行役員営業開発本部長 |
| 2011年6月 | 当社取締役特殊素材事業グループ副事業グループ長兼営業開発本部長 |
| 2012年6月 | 同 取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長 |
| 2014年6月 | 同 取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長 |
| 2016年4月 | 同 代表取締役社長社長執行役員 |
- #10 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は18百万円であります。
(2)特殊素材事業
特殊素材事業では、PFAS代替ニーズが顕在化したノンフッ素耐油紙の改良品を、当期に上市しました。ノンフッ素耐油紙については、市場ニーズに応えるため、新グレードを導入予定で検討を進めております。その他機能紙については、3件検討を続けており、3件中2件は次期の上市を目指して進めております。新規事業の領域については、着手していた新技術の領域で2件の新規事業テーマを推進しておりましたが、そのうちの1件については中断、1件については技術開発が進展し、当期に新たに2件の特許出願をしました。引続き事業化に向けた製造技術の確立、投入市場の精査を行い、技術確立を目指し検討を進めます。
2025/06/24 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①企業構造
当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。
「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。
2025/06/24 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 産業素材事業 | 48,040 | 4.4 |
| 特殊素材事業 | 18,135 | △0.5 |
| 生活商品事業 | 16,270 | △0.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却は次のとおりであります。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了予定年月 |
| 特種東海製紙㈱岐阜工場(岐阜県岐阜市) | 特殊素材事業 | 岐阜工場 | 2025.12 |
| 特種東海製紙㈱三島工場(静岡県長泉町) | 特殊素材事業 | ディーゼル発電設備 | 2026.3 |
(注)帳簿価額について減損損失を計上しております。
- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で10,258百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で5,957百万円、特殊素材事業で1,602百万円、生活商品事業で1,055百万円、環境関連事業で1,578百万円、報告セグメント以外で64百万円の投資を行いました。
2025/06/24 15:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は産業素材事業、特殊素材事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
