- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを連結業績に与える影響を考慮して、情報デザイン事業と教育ソリューション事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/27 11:32- #2 事業の内容
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 情報デザイン事業(出版印刷分野・マーケティング分野) | …… | 当社が製造販売しております。なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。 |
| 教育ソリューション事業 | …… | 学校図書㈱及び㈱桐原書店は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。㈱シー・ティー・エスは企業向け語学研修サービスを行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
教育ソリューション事業の多面的発展を図るため。
(3)企業結合日
2019/06/27 11:32- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを連結業績に与える影響を考慮して、情報デザイン事業と教育ソリューション事業としております。
2019/06/27 11:32- #5 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報デザイン事業 | 1,354 |
| 教育ソリューション事業 | 225 |
| 合 計 | 1,579 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #6 沿革
2 【沿革】
| 1911年3月 | 川口印刷所として創立。 |
| 2017年11月 | 株式会社桐原書店の株式を取得。当社の子会社となる。 |
| 2018年1月 | 教育ソリューション事業を統括する持株会社として株式会社KGエデュケーションホールディングスを設立。学校図書株式会社及び株式会社桐原書店の株式を譲渡。 |
| 2018年10月 | 株式会社KGエデュケーションホールディングスが株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得。当社の子会社となる。 |
- #7 研究開発活動
情報デザイン事業では、ドライヤーレス、コンパクトな機械構造、品質・精度・効率を向上させる制御を実現したB横全判4色UV輪転機、高速印刷に対応したUVインキなどをメーカーと共同で開発、紙の風合を活かした携帯性に優れるコンパクトなカラーの辞書・ガイドブックなどの書籍をタイムリーに制作することを可能としました。また、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン(デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル)」を2018年10月に導入し、学習参考書向けの高速印刷、カタログ向けの高品質印刷、後加工機などを対象としてWEB上で発注・生産管理が出来るデジタル印刷のメリットを活かしたソリューションサービスを開発しています。さらに、高付加価値印刷機は素材メーカーとの開発協力を積極的に実施することで、新開発の特殊インキや特殊原反の用途開発に取組み、これらの素材を組み合わせた付加価値の高い特長のある新商材の開発を進めています。
教育ソリューション事業においては、教育サービス・商品の開発に積極的に取り組むことで幼児から社会人までの様々な教育ニーズの取り込みを推進し、教育サービス分野への進出を加速させます。特に、DXへの取り組みとして、ビックデータ解析技術などのデジタル技術活用による、教育ICTの普及に対応したLMS(学習管理システム)やe-ラーニングなど、デジタルサービスの商品開発を積極的に推進してまいります。
今後も引き続き、高付加価値を提供可能なサービス・ソリューション開発や特長ある新商材開発を積極的に進め、売上拡大につなげてまいります。
2019/06/27 11:32- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 教育ソリューション事業
教育ソリューション事業については、当社グループの新たな成長分野と位置付け、重点的に経営資源を投下し主力事業の一つに育ててまいります。具体的には、㈱KGエデュケーションホールディングスが中心となり、図書印刷グループ各社の販売チャネルや商品等のリソースを活用するとともに、人員補強によるサービス・商材の売り込みの強化や幼児から社会人までを含めたニーズに対応することで英語教育サービスを拡充し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。さらに、教育ICT分野では、サービスの開発と拡販強化を進めることと併せて、M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大を図ってまいります。2019/06/27 11:32 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、当事業の売上高は472億2千9百万円(前期比4.8%減)と減少したものの、営業活動における利益管理の徹底や生産部門の固定費圧縮により、セグメント利益は3億4千万円(前期はセグメント損失1億2千2百万円)と増加しました。
(教育ソリューション事業)
当事業では、2017年11月に連結子会社化した株式会社桐原書店の売上について、今期は通年分全てを計上したことで、売上高は52億6百万円(前期比27.1%増)と増加しましたが、教科書、指導書の売上減と株式会社桐原書店の赤字期間の業績を取り込んだことで、セグメント損失は3億6千6百万円(前期はセグメント利益1億8千1百万円)となりました。
2019/06/27 11:32- #10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 情報デザイン事業 | 3,346 |
| 教育ソリューション事業 | 38 |
| 合計 | 3,384 |
- #11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企業年金制度については2年、退職一時金制度については5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企業年金制度については2年、退職一時金制度については13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 11:32 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企業年金制度については2年、退職一時金制度については13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2019/06/27 11:32- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 75,943 | 80,090 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 74,840 | 78,906 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
