#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/29 16:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/29 16:06
#3 業績等の概要: 更に人財育成面では、モバイル端末の活用による営業スタイルの変革とあわせて、一人ひとりの働き方の改善を図るとともに有能な「個」の育成に努めてまいりました。また、実務に直結する「資格取得」の奨励と次世代のリーダー育成を目的に階層別教育の見直しに取り組んでまいりました。
以上のように、経営全般にわたる諸施策を実施しました結果、当社グループの通期の業績は、売上高は538億4千2百万円(前期比2.6%減)、売上総利益は製造体制の再構築の効果により原価率が改善し85億5百万円(前期比1.6%増)となりました。営業利益は投資有価証券売却により法人事業税の付加価値割が2億2百万円追加で発生し、販売費及び一般管理費が増加したため、2億8千3百万円(前期比19.5%減)となりました。経常利益は7億8千8百万円(前期比13.5%減)、特別損益に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益163億4千6百万円、製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴う減損損失9億4千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は106億8千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4億6千3百万円)となりました。
セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.6%減少の538億4千2百万円、営業利益は19.5%減少の2億8千3百万円、経常利益は13.5%減少の7億8千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億8千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4億6千3百万円)となりました。
① 売上高
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