純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。2018/06/28 11:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、36億8百万円増加し、140億8千7百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89億7千3百万円増加し、759億4千3百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
b.経営成績

2018/06/28 11:49

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企業年金制度については2年、退職一時金制度については5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企業年金制度については2年、退職一時金制度については13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 11:49

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。
b たな卸資産
商品及び製品 …主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 …主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品…主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/28 11:49

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	66,970	75,943
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	66,724	74,840

2018/06/28 11:49