臨時報告書

平成28年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>第1号議案  剰余金の処分の件
第104期の剰余金の処分につきましては、以下のとおりとするものであります。
期末配当に関する事項
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、健全な財務体質を維持するための内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。第104期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のとおりにさせていただきます。
(1) 配当財産の種類 金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金 2円 総額 171,180,698円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月30日
第2号議案  取締役3名選任の件
取締役として、太田  貴久、大内  哲夫、内藤  平の3氏を選任するものであります。
第3号議案  監査役1名選任の件
監査役として、菅原  健司氏を選任するものであります。
第4号議案  補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、川俣  尚高氏を選任するものであります。
第5号議案  退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役菱沼  義富氏に対し当社における一定の基準に従い退職慰労金を贈呈するものであります。
<株主提案(第6号議案)>第6号議案  定款一部変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設するものであります。
第8章  政策保有株式
(政策保有株式の売却)
第51条  当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的以外の目的で保有している上場株式は、第105期中に、速やかに売却するものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案	70,026	1,378	4,995	(注1)	可決	91.66
第2号議案				(注3)
太田  貴久	76,202	197	0		可決	99.74
大内  哲夫	76,201	198	0		可決	99.74
内藤    平	70,624	780	4,995		可決	92.44
第3号議案	76,203	196	0	(注3)	可決	99.74
第4号議案	74,325	2,074	0	(注3)	可決	97.29
第5号議案	68,080	8,319	0	(注1)	可決	89.11

<株主提案(第6号議案)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 反対割合(%)
第6号議案	6,506	69,757	124	(注2)	否決	91.32

(注1) 議決権を行使することができる出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(注3) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決されることが明らかになった)ため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。