有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな回復傾向が続いた一方、アジアなど新興国経済の減速や米国の新政権発足による政策変更など、海外経済の不透明さに対する先行き懸念もありました。印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や競争激化に伴う受注価格の下落など、厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、トータルソリューション提案による販促支援サービスや業務支援サービスの受注拡大に努めました。なかでもBPOの受注拡大に向けて営業の提案力及び業務設計力の向上を図るとともに、受託体制の強化に向けて川島ソリューションセンターに新棟を建設し生産スペースを拡張しました。生活・産業資材系事業では、軟包装の受注拡大をめざし生産拠点である守谷工場の再編作業に着手するとともに、紙器事業の生産効率向上に向け、日本製紙株式会社と合弁で共同NPIパッケージ株式会社を設立しました。またASEAN市場でのラミネートチューブの受注拡大をめざし提案活動を推進しました。
利益向上に向けた施策としては、生産設備の再配置や省力化設備の導入による生産効率向上と、業務フローの見直しによる収益力向上に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、945億5千3百万円(前期比0.6%減)となり、営業利益は33億4千7百万円(前期比27.5%増)、経常利益は40億9千6百万円(前期比17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億8千9百万円(前期比17.1%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお当連結会計年度より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット印刷の拡大に取り組みました。コミックの電子配信は好調に推移しましたが、定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前期を下回りました。
一般商業印刷では、得意先の課題解決につながるトータルソリューションを推進し、顧客分析サービスや、デジタルサイネージ・スマートフォン用アプリなどを組み合わせた販促提案によって、受注拡大をめざしました。販促DMが増加し在庫管理業務などを行うロジスティクスサービスも好調に推移しましたが、情報誌やカタログ、POP、パンフレットが減少したため、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は413億4千万円(前期比4.3%減)、営業損失は3千8百万円(前期は営業損失4千1百万円)となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、マイナンバー制度関連や金融関連、介護・医療分野におけるBPO需要の取り込みをめざし、川島ソリューションセンターの機能を生かした提案活動を推進しました。ICカードや抽選券をはじめとする証券類では、受注拡大に努める一方、生産効率向上に向けた体制作りに取り組みました。
官公庁や金融機関を中心にBPOは増加しましたが、データプリントが前年の大型案件の反動もあって減少したため、ビジネスフォームは減少となりました。証券類は通帳や抽選券の受注増によって増加し、IC乗車券をはじめとするICカードも好調でした。
以上の結果、部門全体での売上高は302億1千7百万円(前期比0.9%増)、営業利益は19億3千5百万円(前期比20.5%減)となりました。
生活・産業資材部門
生活・産業資材部門では、チューブ事業の拡大をめざし、化粧品向けにフルプリント仕様のラミネートチューブを提案するとともに、ベトナムの子会社を拠点としたASEAN市場での拡販に取り組みました。また湯切りフタ材「パーシャルオープン」の受注拡大に努めたほか、フィルム製コンテナー「ハンディキューブ」の提案を進めました。「モイストキャッチ」などの高機能製品については、医薬品包材向けを中心に新規得意先や新規市場の開拓に取り組み、受注拡大を図りました。
歯磨き向けや化粧品向けを中心にチューブが増加し、「パーシャルオープン」や「Tパウチ」の受注増によって軟包装も増加しました。ラップカートンの受注増によって紙器も増加し、産業資材や建材製品も増加となりました。
以上の結果、部門全体での売上高は210億4千8百万円(前期比5.3%増)、営業利益は6億3千万円(前期比155.9%増)となりました。
その他
売上高は物流業務等が堅調に推移したため19億4千6百万円(前期比0.0%減)となり、営業利益は4億9千9百万円(前期比1.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億8千万円増加し174億1千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億7千7百万円増加し、68億7千5百万円(前期比2.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億5千7百万円及び減価償却費37億1千6百万円の計上があった一方で、仕入債務の減少9億6千3百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億1千4百万円減少し、48億1千3百万円(前期比4.3%減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出41億8百万円、投資有価証券の取得による支出5億2千3百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、11億4千8百万円(前年同期は27億9千3百万円の使用)となりました。これは主に、社債の発行による収入79億7千1百万円があった一方、社債の償還による支出50億円、長期借入金の返済による支出6億2千1百万円及び配当金の支払7億2百万円があったことによるものです。