共同印刷（7914）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 61億400万
2014年6月30日 -4.21%: 58億4700万
2014年9月30日 -0.05%: 58億4400万
2014年12月31日 +0.82%: 58億9200万
2015年3月31日 -10.29%: 52億8600万
2015年6月30日 +0.19%: 52億9600万
2015年9月30日 -2.08%: 51億8600万
2015年12月31日 +0.37%: 52億500万
2016年3月31日 +12.45%: 58億5300万
2016年6月30日 +0.31%: 58億7100万
2016年9月30日 -3.9%: 56億4200万
2016年12月31日 +0.55%: 56億7300万
2017年3月31日 -1.92%: 55億6400万
2017年6月30日 -0.11%: 55億5800万
2017年9月30日 -2.41%: 54億2400万
2017年12月31日 +0.31%: 54億4100万
2018年3月31日 +12.39%: 61億1500万
2018年6月30日 +1.7%: 62億1900万
2018年9月30日 -1.7%: 61億1300万
2018年12月31日 +1.77%: 62億2100万
2019年3月31日 +2.59%: 63億8200万
2019年6月30日 +3.46%: 66億300万
2019年9月30日 -2.98%: 64億600万
2019年12月31日 +1.9%: 65億2800万
2020年3月31日 +0.69%: 65億7300万
2020年6月30日 +1%: 66億3900万
2020年9月30日 -2.43%: 64億7800万
2020年12月31日 +1.79%: 65億9400万
2021年3月31日 +0.33%: 66億1600万
2021年6月30日 +1.86%: 67億3900万
2021年9月30日 -1.66%: 66億2700万
2021年12月31日 +1.69%: 67億3900万
2022年3月31日 -2.23%: 65億8900万
2022年6月30日 +1.67%: 66億9900万
2022年9月30日 -1.3%: 66億1200万
2022年12月31日 +1.66%: 67億2200万
2023年3月31日 -3.7%: 64億7300万
2023年6月30日 +2.02%: 66億400万
2023年9月30日 -1.39%: 65億1200万
2023年12月31日 +1.8%: 66億2900万
2024年3月31日 -1.13%: 65億5400万
2024年6月30日 +1.86%: 66億7600万
2024年9月30日 -0.97%: 66億1100万
2024年12月31日 +1.83%: 67億3200万
2025年3月31日 -2.5%: 65億6400万
2025年6月30日 +1.08%: 66億3500万
2025年9月30日 -1.22%: 65億5400万
2025年12月31日 +1.65%: 66億6200万
2026年3月31日 -10.15%: 59億8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	11	7
退職給付に係る負債	2,099	2,120
役員退職慰労引当金	11	7

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 15:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/19 15:07