有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	309百万円		316百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	11		7
退職給付に係る負債	2,099		2,120
役員退職慰労引当金	11		7
減損損失	579		304
繰越欠損金(注)	848		842
投資有価証券評価損	100		116
その他	384		594
繰延税金資産小計	4,346		4,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△692		△709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△563		△549
評価性引当額小計	△1,256		△1,258
繰延税金資産合計	3,089		3,051
繰延税金負債との相殺	△2,724		△2,641
繰延税金資産純額	364		409
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,138		△1,086
その他有価証券評価差額金	△4,261		△4,539
その他	△747		△1,049
繰延税金負債合計	△6,147		△6,675
繰延税金資産との相殺	2,724		2,641
繰延税金負債純額	△3,423		△4,033

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	13	12	2	16	126	676	848
評価性引当額	△13	△12	△2	△15	△86	△562	△692
繰延税金資産	-	-	-	0	40	114	155

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	8	-	19	115	94	604	842
評価性引当額	-	-	△15	△72	△94	△526	△709
繰延税金資産(※2)	8	-	3	43	-	77	133

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.9
役員賞与引当金	0.6
評価性引当額による影響	△4.6
税率変更に伴う繰延税金資産への影響	△0.7
試験研究費の特別控除	△0.8
その他	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9