有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	383百万円		369百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	36		20
退職給付に係る負債	1,940		1,952
役員退職慰労引当金	6		8
減損損失	603		604
固定資産解体費用引当金	166		166
繰越欠損金(注)	881		846
投資有価証券評価損	66		87
その他	888		1,008
繰延税金資産小計	4,973		5,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△838		△790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△507		△533
評価性引当額小計	△1,346		△1,324
繰延税金負債との相殺	△3,361		△3,519
繰延税金資産合計	266		222
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,192		1,171
その他有価証券評価差額金	4,054		3,739
その他	616		714
繰延税金資産との相殺	△3,361		△3,519
繰延税金負債合計	2,502		2,106

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	11	-	51	54	99	663	881
評価性引当額	△1	-	△51	△54	△87	△643	△838
繰延税金資産	9	-	-	-	12	20	42

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	51	38	56	39	660	846
評価性引当額	-	△51	△38	△53	△39	△607	△790
繰延税金資産	-	-	-	2	-	52	55

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.2
住民税均等割	2.0		3.0
役員賞与引当金	0.9		1.7
評価性引当額による影響	10.2		5.5
持分法投資損益	0.4		0.5
のれん償却額	6.4		7.8
試験研究費の特別控除	△2.3		△2.2
その他	3.4		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2		50.6