有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	305百万円		309百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	12		11
退職給付に係る負債	2,001		2,099
役員退職慰労引当金	9		11
減損損失	295		579
繰越欠損金(注)	1,181		848
投資有価証券評価損	88		100
その他	593		384
繰延税金資産小計	4,486		4,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△796		△692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573		△563
評価性引当額小計	△1,369		△1,256
繰延税金資産合計	3,116		3,089
繰延税金負債との相殺	△2,784		△2,724
繰延税金資産純額	332		364
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,129		△1,138
その他有価証券評価差額金	△4,943		△4,261
その他	△693		△747
繰延税金負債合計	△6,765		△6,147
繰延税金資産との相殺	2,784		2,724
繰延税金負債純額	△3,981		△3,423

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	65	37	1	57	254	764	1,181
評価性引当額	△65	△37	△1	△30	△241	△419	△796
繰延税金資産	-	-	-	27	12	344	385

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	13	12	2	16	126	676	848
評価性引当額	△13	△12	△2	△15	△86	△562	△692
繰延税金資産	-	-	-	0	40	114	155

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.5
住民税均等割	1.8		0.9
役員賞与引当金	1.3		0.6
評価性引当額による影響	△8.2		△4.6
税率変更に伴う繰延税金資産への影響	-		△0.7
試験研究費の特別控除	-		△0.8
その他	7.1		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が3百万円、繰延税金負債の金額が133百万円、法人税等調整額が9百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が121百万円減少しております。