有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	407百万円		385百万円
繰越欠損金	570		46
その他	222		229
繰延税金負債(流動)との相殺	△2		△1
繰延税金資産合計	1,198		660
繰延税金負債(流動)
その他	2		1
繰延税金資産(流動)との相殺	△2		△1
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	39		84
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,918		-
退職給付に係る負債	-		2,210
役員退職慰労引当金	41		29
減損損失	381		352
繰越欠損金	188		386
投資有価証券評価損	172		160
その他	741		747
評価性引当額	△531		△730
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,466		△2,828
繰延税金資産合計	484		412
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,665		1,642
その他有価証券評価差額金	971		1,361
その他	5		7
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,466		△2,828
繰延税金負債合計	174		184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.4
住民税均等割	-		1.4
役員賞与引当金	-		0.8
評価性引当額による影響	-		△0.0
持分法投資損益	-		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	-		1.8
試験研究費の特別控除	-		△3.4
その他	-		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円減少し、法人税等調
整額が同額増加しております。