有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	359百万円		369百万円
繰越欠損金	22		21
その他	245		237
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		△1
評価性引当額	-		△6
繰延税金資産合計	625		620
繰延税金負債(流動)
その他	1		1
繰延税金資産(流動)との相殺	△1		△1
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	87		15
退職給付に係る負債	1,846		1,760
役員退職慰労引当金	18		15
減損損失	261		301
繰越欠損金	364		441
投資有価証券評価損	120		58
その他	777		736
評価性引当額	△684		△701
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,583		△2,456
繰延税金資産合計	210		169
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,424		1,416
その他有価証券評価差額金	3,029		4,218
その他	11		3
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,583		△2,456
繰延税金負債合計	1,881		3,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		-
住民税均等割	1.1		-
役員賞与引当金	0.6		-
評価性引当額による影響	0.4		-
持分法投資損益	0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	3.5		-
試験研究費の特別控除	△2.7		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		-

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。