有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	369百万円		368百万円
繰越欠損金	21		16
その他	237		279
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		-
評価性引当額	△6		△7
繰延税金資産合計	620		657
繰延税金負債(流動)
その他	1		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△1		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	15		17
退職給付に係る負債	1,760		1,740
役員退職慰労引当金	15		6
減損損失	301		716
固定資産解体費用引当金	-		612
繰越欠損金	441		538
投資有価証券評価損	58		73
その他	736		632
評価性引当額	△701		△746
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,456		△3,363
繰延税金資産合計	169		227
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,416		1,484
その他有価証券評価差額金	4,218		4,096
その他	3		152
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,456		△3,363
繰延税金負債合計	3,180		2,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
住民税均等割	-		1.3
役員賞与引当金	-		0.4
評価性引当額による影響	-		△0.5
持分法投資損益	-		0.9
のれん償却額	-		1.7
段階取得に係る損益	-		△0.4
試験研究費の特別控除	-		△2.8
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.5

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。