有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	368百万円		369百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	40		38
退職給付に係る負債	1,740		1,814
役員退職慰労引当金	6		5
減損損失	716		944
固定資産解体費用引当金	612		602
繰越欠損金	555		618
投資有価証券評価損	73		95
その他	889		565
繰延税金資産小計	5,002		5,055
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△327
評価性引当額小計	△753		△847
繰延税金負債との相殺	△3,872		△3,726
繰延税金資産合計	377		481
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,484		1,228
その他有価証券評価差額金	4,096		4,009
その他	152		249
繰延税金資産との相殺	△3,872		△3,726
繰延税金負債合計	1,860		1,761

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	80	36	21	3	12	464	618
評価性引当額	△33	△0	△8	-	△12	△464	△519
繰延税金資産	46	35	12	3	-	0	99

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.2
住民税均等割	1.3		2.3
役員賞与引当金	0.4		0.6
評価性引当額による影響	△0.5		2.7
持分法投資損益	0.9		1.2
のれん償却額	1.7		4.3
段階取得に係る損益	△0.4		-
試験研究費の特別控除	△2.8		△4.7
その他	1.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		40.7