有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	364百万円		359百万円
繰越欠損金	22		22
その他	235		245
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		△1
繰延税金資産合計	620		625
繰延税金負債(流動)
その他	1		1
繰延税金資産(流動)との相殺	△1		△1
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	66		87
退職給付に係る負債	1,754		1,846
役員退職慰労引当金	20		18
減損損失	300		261
繰越欠損金	332		364
投資有価証券評価損	150		120
その他	707		777
評価性引当額	△686		△684
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,531		△2,583
繰延税金資産合計	113		210
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,477		1,424
その他有価証券評価差額金	3,275		3,029
その他	13		11
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,531		△2,583
繰延税金負債合計	2,235		1,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△2.2
住民税均等割	1.7		1.1
役員賞与引当金	0.9		0.6
評価性引当額による影響	△0.8		0.4
持分法投資損益	△0.1		0.3
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	9.6		3.5
試験研究費の特別控除	△4.6		△2.7
その他	△3.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円、それぞれ増加しております。