有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は483億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千3百万円増加しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は569億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千1百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加15億1千5百万円、「投資有価証券」の時価減少等による減少1億7千6百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は322億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億2千6百万円増加しました。これは主に、「1年内償還予定の社債」の増加50億円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は148億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億7千8百万円減少しました。これは主に、「社債」の減少50億円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は582億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5千7百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益22億1千2百万円、配当金の支払7億2百万円等による「利益剰余金」の増加15億9百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、既存市場の縮小や競争激化に伴う受注価格の下落により出版商印事業が低調でしたが、データプリントや証券類、ICカードなどが好調であったことから、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ、売上高は26億1千3百万円(2.8%)増加し、950億9千7百万円となりました。
売上総利益は、材料費が増加した一方で、外注加工費低減施策の推進を強化したことなどにより、前期比13億5千3百万円(8.8%)増の166億7千7百万円となりました。販売費及び一般管理費については、諸経費の増加により前期比5億円(3.7%)増の140億5千1百万円となりましたが、売上高が増加した影響で、営業利益は前期比8億5千3百万円(48.2%)増の26億2千5百万円となりました。
営業外損益は、8億5千7百万円の利益となり、その結果、経常利益は前期比9億6千5百万円(38.4%)増の34億8千2百万円となりました。
特別損益は、固定資産売却益の増加などにより、1千5百万円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は34億9千8百万円となり、法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億9千6百万円(56.2%)増の22億1千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億3千4百万円減少し142億3千4百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ4千3百万円増加し、66億9千8百万円(前期比0.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億9千8百万円及び減価償却費の計上48億2千万円があった一方で、売上債権の増加5億1千5百万円及びたな卸資産の増加5億7百万円があったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億6千6百万円増加し、50億2千7百万円(前期比12.7%増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出55億6千4百万円があったことによるものです。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億4千5百万円増加し、27億9千3百万円(前期比1,
024.0%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億3千1百万円及び配当金の支払7億2百万円によるものです。