有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は482億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7千3百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」の増加20億9千9百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は558億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ58億3千2百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の減少5億9千7百万円、無形固定資産の増加1億2千6百万円、「投資有価証券」の時価上昇等による増加63億1千4百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は273億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億5百万円減少しました。これは主に、「1年内償還予定の社債」の減少20億円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少5億1千9百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は197億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億7千3百万円増加しました。これは主に、「新株予約権付社債」の発行による増加50億円、「長期借入金」の減少17億3千1百万円、「繰延税金負債」の増加20億5千1百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は570億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億3千7百万円増加しました。これは主に、当期純利益14億1千5百万円、配当金の支払7億2百万円等による「利益剰余金」の増加8億8千5百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加43億5千5百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度(以下「前期」という。)と比べ、既存市場の縮小や競争激化による受注価格の下落に加え、平成26年4月に行われた消費税率引き上げ前の駆け込み需要への反動減の影響などがあり、売上高は前期比19億9千5百万円(2.1%)減の924億8千3百万円となりました。
外注加工費低減などのコストダウン施策や採算管理の強化に努めましたが、売上高の減少の影響が大きく、売上総利益は前期比2億7千5百万円(1.8%)減の153億2千3百万円となりました。販売費及び一般管理費については、発送費など諸経費の増加で前期比5千2百万円(0.4%)増の135億5千1百万円となり、営業利益は前期比3億2千7百万円(15.6%)減の17億7千2百万円となりました。
営業外損益は、前期比1千2百万円増の7億4千5百万円の利益となりました。その結果、経常利益は前期比3億1千5百万円(11.1%)減の25億1千7百万円となりました。
特別損益は、前期比3千3百万円悪化し1億9千5百万円の損失となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は23億2千1百万円となり、法人税等を控除後の当期純利益は前期比1億7千6百万円(11.1%)減の14億1千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億9千7百万円増加し153億6千8百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億1千万円減少し、66億5千5百万円(前期比17.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億2千1百万円、減価償却費の計上43億2千2百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ7億2千4百万円増加し、44億6千万円(前期比19.4%増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出41億3千7百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ38億9千6百万円減少し、2億4千8百万円(前期比94.0%減)となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入49億8千2百万円があった一方、長期借入金の返済による支出22億5千万円、社債の償還による支出20億円があったことによるものであります。