四半期報告書-第135期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

金額は消費税抜きで記載しています。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策などの効果により緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。印刷業界においても、紙媒体の需要減少や競争激化に伴う受注価格の下落などにより、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、情報系事業では、トータルソリューション提案を推進し、販促支援や業務支援などのサービス分野の受注拡大に努めました。生活・産業資材系事業では、医薬品及び電子部品向け高機能製品や高品質ラミネートチューブなどを中心に国内外での拡販に注力しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、出版商印部門、生活・産業資材部門の増加により216億8千8百万円(前年同期比0.0%増)となり、営業利益は4千9百万円(前年同期比45.7%増)、経常利益は3億6千4百万円(前年同期比2.3%増)、四半期純利益は1億3千4百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
出版商印部門
出版印刷では、電子出版市場の拡大に向けた対応として、マンガをはじめとするコンテンツのデジタル化サービスの充実に努めるとともに、積極的な提案活動によって受注拡大を図りました。その結果、書籍は増加しましたが定期刊行物が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、サービスメニューの充実や営業力強化によって、得意先の販促支援や業務支援につながるトータルソリューション提案の推進に努めました。その結果、パンフレット類は減少したものの、情報誌やPOP、販促DMなどが増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は95億3千1百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失は1億5千7百万円(前年同期は営業損失2億2千1百万円)となりました。
ビジネスメディア部門
ビジネスメディア部門では、データプリント事業の拡大とBPOの受注拡大に向けた提案活動に努めましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要への反動などがあり、データプリントやBPOを含むビジネスフォームは増加しましたが、抽選券などの証券類やIC乗車券をはじめとするICカードが減少しました。
以上の結果、部門全体での売上高は68億9千3百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は2億7百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
生活・産業資材部門
生活・産業資材部門では、高機能製品の受注拡大を目指して医薬品業界や電子部品業界に対し「モイストキャッチ」や「オキシキャッチ」などの提案を進めるとともに、新規顧客や海外市場の開拓に努めました。また化粧品業界に対して当社開発製品であるフルプリント・オーバルラミネートチューブの拡販に努めました。
軟包装や建材製品は減少しましたが、紙器や産業資材が増加し、チューブでも化粧品向けや歯磨き向けが順調に拡大したため、部門全体での売上高は48億9千5百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1億8百万円(前年同期比303.4%増)となりました。
その他
売上高は物流業務等の増加により3億6千7百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は9百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億6千5百万円増加し、146億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、31億8千5百万円(前年同期比7億8千2百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億2千万円、減価償却費の計上10億1千万円及び売上債権の減少20億3千5百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、8億4千8百万円(前年同期比4億7千6百万円減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出8億3千4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、9億7千万円(前年同期比1億5千8百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5億5千5百万円と配当金の支払額3億5千1百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えます。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当社および当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。
③当社株式の大量買付行為への対応策(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)の概要
当社は、平成25年6月27日開催の第133期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者(以下「買付者等」といいます。)が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案(以下「買付け等」といいます。)を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない買付け等がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
なお、本プランの有効期間は、平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計(ⅱ)当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者(以下「特定株式保有者」といいます。)または特定株式保有者に該当すると当社取締役会が判断する者による買付け等とします。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、(ⅰ)買付者等およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、(ⅱ)当社が本新株予約権の取得と引換えに買付者等およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項が付されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該買付者等の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
イ.本取組みは経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ.株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値向上および株主共同の利益の実現を目的として導入されたものです。
ハ.定時株主総会での承認を経ており、株主の皆様の意思を重視するものとなっています。
ニ.対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
ホ.発動に関し合理的な客観要件を予め定めています。
ヘ.独立委員会は第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
ト.取締役会の決議でいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、366百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。