有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	385百万円		364百万円
繰越欠損金	46		22
その他	229		235
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		△1
繰延税金資産合計	660		620
繰延税金負債(流動)
その他	1		1
繰延税金資産(流動)との相殺	△1		△1
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	84		66
退職給付に係る負債	2,210		1,754
役員退職慰労引当金	29		20
減損損失	352		300
繰越欠損金	386		332
投資有価証券評価損	160		150
その他	747		707
評価性引当額	△730		△686
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,828		△2,531
繰延税金資産合計	412		113
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,642		1,477
その他有価証券評価差額金	1,361		3,275
その他	7		13
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,828		△2,531
繰延税金負債合計	184		2,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.3
住民税均等割	1.4		1.7
役員賞与引当金	0.8		0.9
評価性引当額による影響	△0.0		△0.8
持分法投資損益	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	1.8		9.6
試験研究費の特別控除	△3.4		△4.6
その他	1.1		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は176百万円減少し、法人税等調整額が160百万円、その他有価証券評価差額金が330百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加しております。