共同印刷（7914）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報セキュリティ部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の3つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。

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#2 事業の内容

なお、下記の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分	主要な製品・事業内容
情報コミュニケーション部門	週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
情報セキュリティ部門	各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、決済ソリューション等
生活・産業資材部門	紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等

これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他1社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
情報コミュニケーション部門	709	(29)
情報セキュリティ部門	792	(83)
生活・産業資材部門	978	(187)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

情報コミュケーション部門においては、当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失9百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
情報セキュリティ部門においては、当該事業における収益性の低下により、将来の回収可能性を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失116百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

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#6 研究開発活動

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	32,580	94.0
情報セキュリティ部門	30,083	97.4
生活・産業資材部門	33,443	103.0

(注)金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(2) 受注実績

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#8 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を置き、あわせて品質保証の強化、環境問題への取り組みを図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は全体で4,045百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で465百万円、情報セキュリティ部門で1,541百万円、生活・産業資材部門で1,611百万円、その他で427百万円であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法

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