有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、ビジネスを取り巻く環境は、生成AI技術の急速な発達や、人権や地球環境問題といった社会課題への対応など、複雑かつ多様になっております。さらに、足元では中東情勢の動向や物価上昇が企業業績や個人消費を下押しする懸念があり、景気の先行きには注意を要する状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年5月に公表した2025年度を起点とする3カ年の中期経営計画の目標達成に向け、既存事業の収益性向上と期待事業の着実な育成を進めております。
情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化しており、IP(知的財産)を活用した各種企画や法人向け教育プログラム、健康管理支援サービスなど、高品質なサービスの開発・提供に注力しております。
生活・産業資材系事業では、食品や日用品向けに、高い機能性や意匠性を兼ね備え、環境負荷の低減にも配慮した包装資材を提供しております。加えて、産業用包装資材など新たな市場の開拓に努めるとともに、東南アジアを中心とした成長市場における販売拡大に注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は982億5百万円(前期比1.8%減)、営業利益は21億3千4百万円(前期比8.4%減)、経常利益は27億2千7百万円(前期比0.7%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益34億4百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千万円(前期比19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷は、書籍ではコミックスが好調だったものの単行本や絵本が減少し、雑誌では収益性向上に向けて不採算案件から撤退するなど受注管理を強化したこともあり、前期を下回りました。一般商業印刷は、統合報告書制作などのIR分野や店頭什器・イベント制作などの店頭販促分野が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前期を下回りました。一方、注力分野であるオリジナルコンテンツ事業は、法人向け教育プログラム開発支援や電子コミックの販売促進強化により、前期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は323億4千4百万円(前期比6.7%減)、営業損失は2億2千2百万円(前期は営業損失1億7千6百万円)となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームは、企業の健康経営支援サービスを中心とするヘルスケア分野と、非対面での手続きを可能にする口座開設アプリなど金融機関向けの情報サービスBPOが引き続き好調に推移しました。一方で官公庁向けのデータプリントは減少したため、全体では前期を下回りました。証券類とカードは、乗車券類が増加したものの交通系ICカードが減少し、前期を下回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は304億7千8百万円(前期比0.9%減)、営業利益は11億2千8百万円(前期比42.3%減)となりました。
生活・産業資材部門
チューブは、歯磨き向けをはじめ、UV製品やヘアケア製品などの化粧品向けが増加し、調味料向けのブローチューブやブローボトルも堅調に推移した結果、前期を上回りました。軟包装は、即席めん向けやカイロ向けのフィルム包装が伸長したほか、フタ材の需要が増加したこともあり、前期を上回りました。紙器は、ラップカートンの生産体制を強化したことにより受注が増加し、前期を上回りました。産業資材は医薬品向けの受注が減少するも、全体としては堅調な推移となりました。
以上の結果、部門全体での売上高は331億7千万円(前期比2.6%増)、営業利益は15億2千1百万円(前期比25.7%増)となりました。
その他
不動産や物流などの事業から構成され、売上高は22億1千1百万円(前期比0.9%減)、営業利益は2億7千万円(前期比67.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億8千2百万円増加し123億6千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、65億8千9百万円(前期比1億5千4百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億1千4百万円、減価償却費57億9千5百万円の計上、売上債権の減少12億6千2百万円と、仕入債務の減少12億8千7百万円、法人税等の支払額17億2千1百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、11億2千1百万円(前期比2億1千9百万円増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出49億2千8百万円と投資有価証券の売却による収入40億8千2百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、53億6千万円(前期比7億2千2百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億3千8百万円、自己株式の取得による支出9億5千8百万円、配当金の支払17億2千8百万円があったことによるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	32,580	94.0
情報セキュリティ部門	30,083	97.4
生活・産業資材部門	33,443	103.0
その他	2,171	96.2
合計	98,278	98.0

(注)金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	31,423	87.4	7,020	88.4
情報セキュリティ部門	29,628	96.2	8,669	91.1
生活・産業資材部門	34,501	104.5	9,525	116.2
その他	2,255	101.9	57	418.5
合計	97,808	95.9	25,273	98.5

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	32,344	93.3
情報セキュリティ部門	30,478	99.1
生活・産業資材部門	33,170	102.6
その他	2,211	99.1
合計	98,205	98.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
総資産は、1,238億1百万円(前連結会計年度末1,261億6千8百万円)となり、23億6千7百万円減少しました。これは主に、売上債権が12億8千5百万円減少したことによるものです。負債は、585億4千万円(前連結会計年度末632億5千5百万円)となり、47億1千5百万円減少しました。これは主に、仕入債務が13億3百万円、長期借入金が24億4千6百万円減少したことによるものです。純資産は、652億6千1百万円(前連結会計年度末629億1千3百万円)となり、23億4千7百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益39億6千万円の計上、その他有価証券評価差額金5億8千7百万円の増加と、剰余金の配当17億2千8百万円、自己株式の取得9億5千8百万円があったことによるものです。
②経営成績の分析
当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやBPO受託、証券類やICカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%減の982億5百万円でした。生活・産業資材系事業では、チューブ、軟包装が増加したものの、情報系事業では、収益管理を強化した影響でカタログ・情報誌が減少し、全体として前期を下回りました。
売上原価は前期比3.2%減の773億1千万円、対売上高比率は78.7%となり、前期の79.9%から1.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は前期比5.4%増の187億5千9百万円となりました。対売上高比率は19.1%で人件費などの増加により、前期の17.8%から1.3ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比8.4%減の21億3千4百万円となり、売上高営業利益率は2.2%と、前期から0.1ポイント低下しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比25.6%増の58億1千4百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.6%増の39億6千万円となりました。また、自己資本利益率(ROE)は、前期の5.3%から6.2%へ0.9ポイント上昇しました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億5千3百万円、現金及び現金同等物の残高は123億6千6百万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。