有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国の経済は、一部に足踏みがみられたものの、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復が続きました。しかし、国内景気の先行きは、米国の通商政策の影響による下振れリスクが懸念されるほか、金融資本市場の変動等の影響に対しても、一層の注意を要する状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各施策を推進しました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、版権元との関係性を生かした企画展開催などライセンスビジネスの拡大を進めました。また、当社グループの高いセキュリティ環境を生かし、業務のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案で事業機会の獲得に取り組むとともに、引き続き旺盛な旅客流動に対応するべく、乗車券類とICカードの安定供給体制の維持・整備に努めました。生産体制の効率化に向けては、グループ会社の統廃合及び製造拠点の集約を行いました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、製品ラインアップを拡充するべく、生活利便性向上とプラスチック使用量削減の両立に貢献する製品の開発を進め、高付加価値製品の拡販に努めました。また、原材料費の高騰に対応し、適切な価格交渉を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は999億7千7百万円(前期比3.1%増)、営業利益は23億3千1百万円(前期比47.8%増)、経常利益は27億4千6百万円(前期比31.8%増)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益28億2千1百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千万円(前期比121.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷は、定期刊行物は雑誌の堅調な推移と付録などの増加で前期並みでしたが、書籍はコミックスや単行本の減少により全般的に低調となり、全体では下回りとなりました。一般商業印刷は、Webカタログなどのデジタル制作関連やカタログ・情報誌が好調に推移しましたが、POPの大型案件の減少による不振などが影響し、前期並みとなりました。
以上の結果、部門全体の売上高は346億5千8百万円(前期比0.2%減)、営業損失は1億7千6百万円(前期は営業損失2億8千6百万円)となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームは、金融機関向けBPOが低調でしたが、官公庁向けのデータプリントが増加し、前期を上回りました。証券類とカードは、インバウンド需要をはじめとする旺盛な旅客流動の継続により、乗車券類が増加、交通系ICカードも堅調に推移し、前期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は307億5千5百万円(前期比7.2%増)、営業利益は19億5千4百万円(前期比45.1%増)となりました。
生活・産業資材部門
紙器はラップカートンが減少しましたが、ティシューカートンが増加し、前期を上回りました。軟包装は即席めんなどの食品向けフタ材が好調、日用品向け詰替え用パウチなどのリキッドパッケージも順調に推移し、前期を上回りました。チューブは、歯磨き向けが減少したものの、ヘアケア製品向けの好調により化粧品向けが増加し、前期並みに推移しました。調味料向けのブローチューブは受注が好調、ブローボトルも堅調に推移し、前期を上回りました。産業資材は医薬品向けの受注が増加し、前期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は323億3千1百万円(前期比2.8%増)、営業利益は12億1千1百万円(前期比6.4%増)となりました。
その他
売上高は22億3千1百万円(前期比5.5%増)、営業利益は1億6千1百万円(前期比20.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億4千万円増加し121億8千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、67億4千4百万円(前期比36億3千6百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46億2千8百万円、減価償却費59億1千3百万円の計上と、仕入債務の減少36億円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、9億2百万円(前期比20億6百万円減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億1千7百万円と投資有価証券の売却による収入31億5千万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、46億3千7百万円(前期は2億6千6百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億9千万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払7億9千2百万円があったことによるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	34,664	99.7
情報セキュリティ部門	30,884	107.2
生活・産業資材部門	32,468	104.6
その他	2,256	106.5
合計	100,274	103.6

(注)金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	35,943	105.3	7,940	119.3
情報セキュリティ部門	30,813	101.6	9,520	100.6
生活・産業資材部門	33,007	107.2	8,195	109.0
その他	2,213	104.1	13	42.3
合計	101,976	104.7	25,670	108.4

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	34,658	99.8
情報セキュリティ部門	30,755	107.2
生活・産業資材部門	32,331	102.8
その他	2,231	105.5
合計	99,977	103.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
総資産は、1,261億6千8百万円(前連結会計年度末1,318億1千5百万円)となり、56億4千6百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が30億4千8百万円、売上債権が16億9千3百万円減少したことによるものです。負債は、632億5千5百万円(前連結会計年度末686億9千5百万円)となり、54億3千9百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が35億8千万円、借入金が24億6千1百万円減少したことによるものです。純資産は、629億1千3百万円(前連結会計年度末631億2千万円)となり、2億7百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益33億1千万円の計上と剰余金の配当7億9千2百万円、自己株式の取得10億円、その他有価証券評価差額金20億2千5百万円の減少があったことによるものです。
②経営成績の分析
当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやBPO受託、証券類やICカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.1%増の999億7千7百万円でした。インバウンド需要をはじめとする旺盛な旅客流動継続による乗車券類の好調など、全体として前期を上回りました。
売上原価は前期比2.6%増の798億4千4百万円、対売上高比率は79.9%となり、前期の80.2%から0.3ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は前期比1.2%増の178億1百万円となりました。対売上高比率は17.8%でのれん償却費の減少などにより、前期の18.1%から0.3ポイント低下しました。この結果、営業利益は前期比47.8%増の23億3千1百万円となり、売上高営業利益率は2.3%と、前期から0.7ポイント上昇しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比107.2%増の46億2千8百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比121.3%増の33億1千万円となりました。また、自己資本利益率(ROE)は、前期の2.5%から5.3%へ2.8ポイント上昇しました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は130億1千8百万円、現金及び現金同等物の残高は121億8千4百万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。