四半期報告書-第141期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

金額は消費税抜きで記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として衰えをみせず、国内外の経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や景況感は悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。個人消費や生産などに一部持ち直しの動きはみられるものの、感染の再拡大、緊急事態宣言の再発出など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、さまざまな企業・自治体において事業の中止や方針転換が相次いだことや、生活様式の変化に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスメニューの提案推進に取り組むとともに、最適な生産体制の構築に向けてグループ内に分散していた印刷加工に関する製造工程を統合しました。生活・産業資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けパッケージやラミネートチューブの受注拡大に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高679億7百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益1億6千4百万円(前年同期比84.5%減)、経常利益7億8千3百万円(前年同期比53.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5千1百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、デジタルコンテンツの受注拡大や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。コミックスや児童・幼児向け図書、学習参考書が増加したほか、コミックの電子配信も増加しましたが、定期刊行物の大幅な減少により、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷は、情報誌・カタログが減少したほか、店頭プロモーションや各種キャンペーンなどの販促需要が大幅に減少したことを受け、前年同期を下回りました。
また、グループ内再編により新たに共同印刷メディアプロダクト株式会社が事業を開始し、製造工程の合理化や柔軟な運用体制の構築など、収益性の向上に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、部門全体の売上高は262億6千7百万円(前年同期比11.8%減)、営業損失は1億9千2百万円(前年同期は営業損失3千5百万円)となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたBPOの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。
ビジネスフォームは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響でヘルスケア関係や各種試験関係のBPOが減少したほか、企業のDM類も減少し、前年同期を下回りました。証券類については、乗車券類の需要が回復せず抽せん券も減少したため、前年同期を下回りました。ICカードについても、交通系カードを中心に減少しました。
以上の結果、部門全体の売上高は194億8千3百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は3億9千6百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
生活・産業資材部門
チューブは、歯磨き向けやハンドクリーム向けが増加しましたが、長期化する外出自粛の影響などからUVケア製品向けが大幅に減少したため、前年同期を下回りました。紙器は、食品関係は増加しましたがティシューカートンが減少しました。軟包装は、即席麺のフィルム包材や蓋材などが増加しました。産業資材は、医薬品向けを中心に増加しました。ブローボトルは、家庭での調理需要を背景に好調に推移しました。
以上の結果、部門全体の売上高は202億6千1百万円(前年同期比2.9%増)、営業損失は1億2千6百万円(前年同期は営業損失1億7千6百万円)となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などはあったものの物流業務が減少したため18億9千5百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1億5千万円(前年同期比29.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,245億6千9百万円(前連結会計年度末1,246億3千4百万円)となり、6千4百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が23億4千6百万円増加した一方、現金及び預金が9億5千3百万円減少したことと、設備投資が減価償却費の範囲内であり、有形及び無形固定資産が11億4千8百万円減少したことによるものです。負債は638億5千3百万円(前連結会計年度末648億6千9百万円)となり、10億1千5百万円減少しました。これは主に、長期借入金が39億9千6百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が13億1千6百万円、設備関係支払手形及び未払金が28億9百万円減少したことによるものです。純資産は、607億1千5百万円(前連結会計年度末597億6千4百万円)となり、9億5千万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億1千5百万円と、配当金の支払8億6千4百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億3千2百万円減少し、121億3千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、19億8千7百万円(前年同期比49億9千万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億8百万円及び減価償却費40億6千7百万円の計上と、仕入債務の減少12億9千9百万円及び法人税等の支払10億5千7百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、52億9千7百万円(前年同期比32億6千3百万円減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出63億1千6百万円と、投資有価証券の売却による収入9億2千万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、24億2千1百万円(前年同期比10億6千4百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円と、配当金の支払8億6千4百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当グループは、中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づき、中期経営計画の達成に向けて尽力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も含めた施策の進捗の遅れ等により、中期経営計画の最終年度となる2021年3月期の目標数値の達成は困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、今後も長期にわたって影響が続くと見込まれる中で、新たな生活様式や消費行動が生まれ、定着することが予想されます。こうした事業環境の変化に積極的に対応しつつ、業績回復に向けた取り組みを強化いたします。あわせて合理化・効率化を徹底し、さらなる収益力の向上に努めてまいります。
新たな中期経営計画については、策定次第速やかに公表する予定です。
<参考>中期経営計画における2021年3月期目標数値(2019年5月15日公表)

連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	ROE	EBITDA
1,080億円	35億円	42億円	5.0%	100億円

※EBITDA=営業利益+受取利息・配当金+減価償却費+のれん償却費で計算
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。