建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)大規模災害などへの対応について
当グループでは、地震・火災などの災害発生時に生命と安全の確保を最優先とする基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象に「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証を取得し、事業継続体制の整備を推進しております。また、建物や製造設備には防火、耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震などにより予想を越える被害が発生し生産活動が停止した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

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#3 固定資産処分損の注記

売却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	22	41

除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	102百万円	123百万円
機械装置及び運搬具	235	62

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#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	89百万円	114百万円
機械及び装置	209	58

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

種類	セグメント区分	事業所名	増加内容	金額
建物	情報セキュリティ	川島ソリューションセンター	川島ソリューションセンター3号棟増築	1,987
機械及び装置	情報セキュリティ	鶴ヶ島工場	証券印刷設備	631

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	場所	用途	種類
	情報コミュニケーション部門越谷工場(埼玉県越谷市)	出版印刷、商業印刷設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループについては工場建替えに伴い除却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2017/06/29 13:34