共同印刷（7914）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 災害・パンデミック
当社グループでは、BCP基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制・コンプライアンス

2025/06/20 14:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。2025/06/20 14:23

#3 固定資産処分損の注記（連結）

除却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	76	73

2025/06/20 14:23

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	12百万円	45百万円
機械及び装置	52	36

2025/06/20 14:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分	場所	用途	種類	金額(百万円)
その他	埼玉県和光市	物流倉庫	建物及び構築物	29
情報コミュニケーション部門	東京都文京区	電子書籍	無形固定資産(その他)	2

当社グループは、事業用資産については、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味し、処分予定資産及び遊休資産については、個別の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産においては、当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産(その他)について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

2025/06/20 14:23

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2022年6月	株式会社データ・キーピング・サービス顧問
2022年7月	清和総合建物株式会社顧問(現任)

2025/06/20 14:23

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

2025/06/20 14:23

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・	均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

2025/06/20 14:23