建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)大規模災害などへの対応について
当グループでは、地震・火災などの災害発生時に生命と安全の確保を最優先とする基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象に「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証を取得し、事業継続体制の整備を推進しております。また、建物や製造設備には防火、耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震などにより予想を越える被害が発生し生産活動が停止した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

2019/06/27 15:05

#3 固定資産処分損の注記

除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	58百万円	147百万円
機械装置及び運搬具	327	208

2019/06/27 15:05

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	56百万円	136百万円
機械及び装置	319	208

2019/06/27 15:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

種類	セグメント区分	事業所名	増加内容	金額
建物	本部	その他	越谷工場再開発	1,406
		本社	本社再開発	684
	生活・産業資材	守谷工場	軟包装専用棟	4,736
		守谷工場	既存棟再編	367

2019/06/27 15:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	場所	用途	種類
	情報コミュニケーション部門小石川工場(東京都文京区)	出版印刷、商業印刷設備	建物及び構築物
	全社本社(東京都文京区)	その他設備	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
本社社屋建替えを決議したことに伴い、上記資産グループについて除却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,441百万円)として特別損失に計上しております。このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。

2019/06/27 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
総資産は1,253億9千万円となり、前期比で48億4千6百万円増加しました。これは主に、守谷第一工場の軟包装専用棟の取得や印刷・物流機能を併せ持つ越谷工場の新棟の取得等により固定資産の建物及び構築物が64億6千8百万円増加し、また、生活・産業資材部門の生産設備増設等により機械装置及び運搬具が28億2千2百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が41億7千8百万円減少したことによるものです。負債は、620億5百万円となり、前期比で56億7千8百万円増加しました。これは主に、大型の設備投資による資金需要への対応として銀行借り入れを実施したことにより長期借入金が50億円増加したことや、設備関係未払金及び設備関係支払手形が21億6千6百万円増加した一方、未払法人税等が13億4千5百万円減少したことによるものです。純資産は、633億8千4百万円となり、前期比で8億3千2百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益11億5百万円があった一方、配当金の支払8億8千1百万円に加え、その他有価証券評価差額金の減少3億1千3百万円、退職給付に係る調整累計額3億5百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
②経営成績の分析

2019/06/27 15:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

2019/06/27 15:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

2019/06/27 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:05