建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)大規模災害などへの対応について
当グループでは、地震・火災などの災害発生時に生命と安全の確保を最優先とする基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象に「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証を取得し、事業継続体制の整備を推進しております。また、建物や製造設備には防火、耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震などにより予想を越える被害が発生し生産活動が停止した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 14:09

#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

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#3 固定資産処分損の注記

除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	123百万円	58百万円
機械装置及び運搬具	62	327

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#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	114百万円	56百万円
機械及び装置	58	319

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

種類	セグメント区分	事業所名	増加内容	金額
建物	情報コミュニケーション・その他	越谷工場	越谷工場再開発	1,658
機械及び装置	情報セキュリティ	川島ソリューションセンター	封入封緘設備	141
	生活・産業資材	小田原工場	コスメチューブ設備	458
		守谷工場	子会社向け設備	220
		相模原工場	ラミネートチューブ設備	183
		小田原工場	オーバルチューブ設備	144

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	場所	用途	種類
	情報コミュニケーション部門越谷工場(埼玉県越谷市)	出版印刷、商業印刷設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては工場建替えに伴い除却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当連結会計年度において、本社及び小石川工場の建物取壊しが決定したため、固定資産解体費用引当金繰入額を2,000百万円特別損失に計上しております。なお、着手予定は平成31年1月であります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:09