有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	場所	用途	種類
	情報コミュニケーション部門 越谷工場(埼玉県越谷市)	出版印刷、商業印刷設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては工場建替えに伴い除却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	場所	用途	種類
	情報コミュニケーション部門 小石川工場(東京都文京区)	出版印刷、商業印刷設備	建物及び構築物
	全社 本社(東京都文京区)	その他設備	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
本社社屋建替えを決議したことに伴い、上記資産グループについて除却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,441百万円)として特別損失に計上しております。このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。