建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 大規模災害・感染症等について
当社グループでは、BCP基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証取得による事業継続体制の整備、建物や製造設備には防火・耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震や感染症などにより、事業所の設備や従業員等が予想を越える被害を受け、事業活動が停滞、又は製品供給に支障が生じた場合、設備等の修復にかかる多額の費用を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン普及への効果が期待されるものの、現時点での終息見通しは未だ不透明な状況にあります。感染再拡大等により当社グループの想定を超えて経済状況の悪化が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、企業のプロモーションに関わる製品やサービスの減少、各種試験の中止・延期等によるBPOの需要減少、旅客需要の低迷による交通系ICカードや乗車券類の減少、化粧品需要の落ち込みによるチューブ製品の減少等が考えられます。

2021/06/29 12:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/06/29 12:08

#3 固定資産処分損の注記（連結）

除却損

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	165百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	176	188

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#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	121百万円	26百万円
機械及び装置	133	179

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

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