建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 大規模災害・感染症等について
当グループでは、BCP基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証取得による事業継続体制の整備、建物や製造設備には防火・耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震や感染症などにより、事業所の設備や従業員等が予想を超える被害を受け、事業活動が停滞、または製品供給に支障が生じた場合、設備等の修復にかかる多額の費用を含め、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当グループでも業績へのマイナス影響が予想されます。具体的には、企業のプロモーションに関わる製品やサービスの減少、各種試験の中止・延期等によるBPOの需要減少、旅客需要の低迷による交通系ICカードや乗車券類の減少、化粧品需要の落ち込みによるチューブ製品の減少等が見込まれますが、現時点でその影響額を合理的に算定することは困難であります。

2020/06/26 13:56

#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

2020/06/26 13:56

#3 固定資産処分損の注記

除却損

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	147百万円	165百万円
機械装置及び運搬具	208	176

2020/06/26 13:56

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	136百万円	121百万円
機械及び装置	208	133

2020/06/26 13:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

種類	セグメント区分	事業所名	増加内容	金額
建物	生活・産業資材	和歌山工場	ラミネートチューブ専用棟	1,057
機械及び装置	生活・産業資材	和歌山工場	ラミネートチューブ設備	529
		小田原工場	ラミネートチューブ設備	496
		小田原工場	ブローチューブ設備	335
		石岡工場	株式会社クレハからの受入資産	287
		守谷工場	軟包装設備	284
		守谷工場	ラミネーター設備	108

2020/06/26 13:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

2020/06/26 13:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

2020/06/26 13:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:56