有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・	移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 時価のあるもの・・・・・・・・	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・・・	移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・	個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・	先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・ (リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。 建物 31～50年 機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・ (リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)役員株式給付引当金・・・・・・	役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)環境対策引当金・・・・・・・・	将来にわたる環境対策の処理支出(PCB等)に備えるため、処理見込額を計上しております。
(7)固定資産解体費用引当金・・・・	本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・	繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・	ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・	社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・	当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

6.その他

(1)消費税等の会計処理・・・・・・	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理・・・・	退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。