有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は977百万円となりました。
情報コミュニケーション部門
・高付加価値印刷・加工技術の開発
・各種偽造防止技術の開発
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は17百万円であります。
情報セキュリティ部門
・個人情報保護関連技術の開発
・抽選券、通帳媒体の応用開発
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は83百万円であります。
生活・産業資材部門
・液体包材の開発
・高機能蓋材の開発
・チューブ製品の開発
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は487百万円であります。
その他
・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は389百万円であります。