有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
3.固定資産の減価償却の方法
| (1)有形固定資産・・・・・・・・・ (リース資産を除く) | 定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。 建物 31～50年 機械及び装置 4～10年 |
| (2)無形固定資産・・・・・・・・・ (リース資産を除く) | 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
| (3)リース資産・・・・・・・・・・ | イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。 |
| (4)長期前払費用・・・・・・・・・ | 均等償却によっております。 |
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