減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2017/06/29 13:34

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
福利厚生費	1,063	1,073
減価償却費	240	243

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1,048百万円減少し、営業利益が941百万円、経常利益及び税引前当期純利益が957百万円増加しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,175百万円減少し、営業利益が1,085百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,086百万円増加しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	1,618		1,592
減価償却費	660		604
減損損失	261		301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、情報セキュリティ部門におけるICカードや、生活・産業資材部門におけるチューブや軟包装の好調による増加があったものの、情報コミュニケーション部門における出版印刷や商業印刷が既存市場の縮小や価格下落等により低調に推移したため、前連結会計年度(以下「前期」)に比べ5億4千4百万円(0.6%)減の、945億5千3百万円となりました。
売上総利益は、労務費の増加はあったものの、材料費や外注加工費の減少に加え、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少が約11億円あったため、前期比8億5千6百万円(5.1%)増の175億3千3百万円になりました。販売費及び一般管理費については、人件費の増加等により前期比1億3千4百万円(1.0%)増の141億8千6百万円となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前期比7億2千2百万円(27.5%)増の33億4千7百万円となりました。
営業外損益は7億4千8百万円の利益となり、その結果、経常利益は前期比6億1千3百万円(17.6%)増の40億9千6百万円となりました。

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